備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
議案第59号令和５年度備前市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、デジタル田園都市国家構想交付金について、非常に厳しい補助申請の要件であるマイナンバーカードの申請率を、市民の皆様の多大なる御協力により満たすことができ、令和５年３月10日付で国の内示を受けたことから、令和５年度において速やかに事業に着手するとともに、事業期間を十分に確保するため、交付金及び事業費などの補正をお願いするものであります
議案第59号令和５年度備前市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、デジタル田園都市国家構想交付金について、非常に厳しい補助申請の要件であるマイナンバーカードの申請率を、市民の皆様の多大なる御協力により満たすことができ、令和５年３月10日付で国の内示を受けたことから、令和５年度において速やかに事業に着手するとともに、事業期間を十分に確保するため、交付金及び事業費などの補正をお願いするものであります
また、海外事務所への派遣経費は、特別交付税の措置対象となっております。詳細につきましては、資料で提出しているとおりでございます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。
マイナンバーカードの取得率に応じて、政府は地方交付税に差をつけると言っています。市長も、このことも考慮に入れて、取得率アップに励んでいると思われますが、この際、地方交付税がどれぐらい、いつまで上乗せされるのか、どう予想されているのでしょうか、教えてください。 今、日本は大変な課題に直面しております。
◎総合政策部長（梶藤勲君） 今、議員からお話がありました地方創生の部分のデジタル田園都市国家構想の交付金の話なんですが、今年度予算につきましてはそちらでの計上はしておりません。 今、申請をしておりますので、市長の答弁の中にもありました実装タイプにつきましては、これが交付決定されれば、次回議会に間に合えば、それに向けて予算化していくということでございます。 以上でございます。
また、議員会館や総務省に赴き、特別交付税の要望書を提出してまいりました。 １月30日、東鶴山地区懇談会を開催し、地区の方と意見交換を行いました。 ２月１日、東備地域農業者の集いが備前市市民センターで開催され、新規農業就業者へ激励を行ってまいりました。新規農業就業者の皆様が、農業の担い手として地域の中心となり、御活躍いただけるよう御期待申し上げます。
議案第116号令和４年度備前市一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、歳入では国の新たな総合経済対策のうち、妊婦、子育て家庭への経済的支援を行うための財源となる出産・子育て応援交付金の計上を行うとともに、歳出では出産・子育て応援金給付事業に係る出産・子育て応援金及び給付に係る事務費を計上するほか、繰越明許費補正、債務負担行為補正をお願いするものであります。
町長から緊急を要する案件として、妊婦、子育て家庭に対して経済的支援を行う国の出産・子育て応援交付金に関する予算を追加計上する補正予算案１件の提出がありました。審議の結果、本日上程し、委員会の付託を省略し、質疑、討論の後、直ちに採決することといたしております。 これで議会運営委員会の報告を終わります。
開示請求に関わる費用負担についてでは、手数料の額を無料とし、写しの交付及び送付に要する費用については実費負担としている。審議会への諮問についてでは、専門的な知見を必要とする場合は、真庭市個人情報保護制度運営審議会に諮問できるとしている。施行期日を令和５年４月１日とするなどの説明がありました。
それでは、この中の最後の質問になるんですが、この財政力指数が極力１に近づくと、地方交付税交付金がだんだん減額になってきますし、逆に財政力指数が低いと交付金のほうはたくさんもらえるというような形になってくるんですけど、この地方交付税に頼っていくということについては、今後町としてはどのように見解を示していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（原章倫君） 総務課長大塚君。
ただ、この国勢調査につきましては、非常に重要なポイントを最近占めておりまして、中でも地方交付税の計算等の基礎にもこの数値が使われておるようでございますので、非常にこのカウントが重要であるというふうに認識しておるところでございます。
◆３６番（末田正彦君） 同じ答弁の繰り返しなのですけれども、令和３年11月定例会で我が会派の田口議員が紹介しましたが、平成28年11月25日開催の第19回経済財政諮問会議において、当時の高市 早苗総務大臣が、図書館に対する指定管理者導入のための地方交付税のトップランナー方式の導入は見送ることにしたと表明されました。 安心して直営での運営を行えばいいと思うのですよ、安心して。
その後のことでありますけれども、国のほうで地方創生臨時交付金等の制度等がさらに来年度もあるようでしたら、できればその中で今の給食費の値段を変えないで、30円なら30円という上積みを市のほうでさせていただいて、そのままの値段でいきたいとも考えております。
また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。 倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。
地域商社の必要性についてですが、２０２０年時点で地方創生交付金の支援を受けた地域商社が全国で１４６自治体に１５６団体あります。そういう統計調査でそういうことですが、その地域商社とは何かというと、なかなか難しいというか、いろんな形態があると思います。民間が主体となっているものだとか、あるいは行政と金融資本が連携したものだとか、あるいは銀行が中心となって地域商社というふうに言ってるものとかあります。
まず最初に、出産・子育て応援交付金事業についてでございます。 物価高の負担軽減を柱といたしました総合経済対策の裏づけとなる約28兆9,000億円の2022年度第２次補正予算が、先般12月２日に成立をいたしました。
そのような流れを振り返りつつ、ここでは幾つか上げさせていただきましたが、各種団体への補助金交付の執行状況を確認させていただきたいと存じます。 参考までに、産業、観光関連の団体のみならず、比較的金額の大きい団体も含めましたが、以下の団体への補助金交付の時期と金額をお教えください。
また、農作物を守るための防護柵の設置に補助金を交付し、その実績は、令和２年度が23件、122万8,000円、令和３年度が28件、184万4,000円、令和４年度は11月末現在で15件、118万3,000円となっております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
あと、交付税頼みで私どもは生活してる。交付税が４割。はっきり言いまして、今、地方財政、相当交付税が来てます。だからやれてます。 制度として地方財政計画で交付税のところをがっと締められると、本当にやれなくなる。答弁しましたように、交付税というのは、基本的には人口というのが基礎のベースです。だから、人口が減るということは、交付税は理屈からいくと落ちる。
これは御存じのように、コロナの交付金が財源でございます。今後、コロナの交付金が同じように交付されるとすれば、それは十分考えるに値することだろうと思っていますが、コロナもいずれ収束するということになると、こういった交付金が永劫続くのかという不安がございますので、来年以降のことにつきましては今明言することができません。申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ○議長（石田芳生君） 石部誠君。
還元される金額の上限は１人当たり３万円、横浜市が予算として計上しているのは43億円、その財源は国のコロナ禍の原油・物価高騰対策臨時交付金。 また、東京都は中小企業の販路拡大支援、また乗合バス１台当たり３万5,000円の支給、滋賀県近江八幡市の事業では事業継続応援金などといったものを行っているようであります。